『誌』

住宅ローン減税情報

本来、住宅減税の基本的控除期間は10年となっていますが、消費税の10％への増税を考慮し、

特例的に3年間の延長を実施し、その期限を2020年12月に入居できる方となっていました。

しかし予期せぬ新型コロナウイルスの感染問題が全国に多大な影響を及ぼし、

外出の自粛や建設資材等の物流の遅れなど様々な要因のもと、一定の要件を満たす場合にかぎり、

特別に2021年の入居者の方への配慮もされてきた背景があります。

この一定の要件とは新築の請負の場合、2020年9月末日までに請負契約が完了していること、

2020年12月末日までに入居できない具体的な理由を明確に出来ることなどの条件をつけて

2021年の12月末日までのご入居であれば特例として3年延長を認めるという内容でした。

本日の新聞等でも公表されておりますが長く続くコロナ事情や住宅促進による経済の活性化の観点から、

条件なしで延長を1～2年とする方向で国による検討に入っているとの情報が出ております。

決定ではありませんので、今後の正式な発信を待たねばなりませんが「条件なし」となってくると、

これから考えられるお客様へも負担の軽減につながる朗報となります。

今後の国の判断と検討に大いに期待したいと思います。

 

家づくりアドバイザー　矢倉　明夫